GX志向型住宅の定義

GX志向型住宅とは、グリーントランスフォーメーション（GX）の考え方を取り入れた次世代型の住居であり、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や長期優良住宅を大きく上回る性能を有するものを指します。具体的には、断熱性能等級6以上を備え、再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率が35％以上、再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率が100％以上であることが求められます。これにより、住宅の省エネ性能を飛躍的に向上させ、環境負荷の低減と快適な居住環境の両立を実現します。

GX志向型住宅の背景と目的

GX志向型住宅は、地球温暖化やエネルギー資源の枯渇といった環境問題に対応するために生まれました。日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進しています。この一環として、住宅分野でも省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用が求められています。GX志向型住宅は、高い断熱性能やエネルギー効率の良い設備を備え、環境負荷を低減しつつ、快適で持続可能な暮らしを提供することを目的としています。これにより、エネルギー消費の削減やCO₂排出量の削減が期待され、持続可能な社会の実現に寄与します。

断熱性能等級6以上

再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量を35％以上削減

太陽光などの再生可能エネルギーを除き、建物の省エネ性能向上によりエネルギー消費を削減することを指します。具体的には、高断熱・高気密設計、省エネ型設備（エアコン・給湯器・LED照明）、HEMS導入などの対策を講じます。基準となる住宅（一般的な住宅）の一次エネルギー消費量を100％とした場合、35％以上削減が求められます。

再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量を100%以上削減

建物が消費する一次エネルギー量よりも多くの再生可能エネルギーを生み出し、エネルギー収支をプラスにすることを目指します。具体的には、高断熱・高気密設計、省エネ設備の導入、HEMSによる最適制御で消費エネルギーを最小化し、太陽光発電や蓄電池、燃料電池を活用してエネルギーを創出します。これにより、電力の自給自足を超えて余剰エネルギーを売電でき、光熱費削減に貢献できます。

※ただし、※寒冷地等の場合は75％以上、都市部狭小地等の場合は再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可

高度エネルギーマネジメント（HEMS）の導入

太陽光発電設備の発電量などを把握し、住宅内の冷暖房設備や給湯設備などを制御するシステムです。HEMSは、GX志向型住宅のエネルギー消費を効率的に管理するための重要な要素となります。HEMSの具体的な要件は「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載されている製品の設置が条件になります。
例えば、パナソニックの「AiSEG2」やSHARPの「COCORO ENERGY（ココロエナジー）JH-RV11/JH-RVB1」などが該当します。

光熱費削減の可能性

GX志向型住宅は、高い断熱性能とエネルギー効率の良い設備を備えているため、光熱費の削減が期待できます。特に、太陽光発電システムを導入することで、再生可能エネルギーを自家消費でき、電力購入費用を削減することが可能です。さらに、高効率な給湯器や空調設備の導入により、エネルギー消費量を抑制し、月々の光熱費を軽減できます。これらの効果により、長期的な経済的メリットが得られるでしょう。

環境への配慮と健康的な暮らし

GX志向型住宅は、環境負荷の低減と住民の健康的な暮らしを両立させる設計が特徴です。高い断熱性能により、冷暖房効率が向上し、効率的に室温が保たれ、CO₂排出量の削減に寄与します。また、適切な換気システムの導入により、室内の空気質が改善され、アレルギーや呼吸器系の健康リスクを低減します。これにより、快適で健康的な生活環境が提供され、住民の生活の質が向上します。

将来的な資産価値の向上

GX志向型住宅は、省エネルギー性能や環境負荷の低減に優れた設計が施されており、今後の市場ニーズの高まりが予想されます。特に、政府の環境政策の強化やカーボンニュートラル推進の流れを受け、環境性能の高い住宅は評価額が上昇しやすくなります。また、エネルギーコストの削減や快適な住環境の提供といったメリットがあるため、将来的に売却する際にも高い需要が見込まれ、資産価値の維持・向上につながるでしょう。

初期コストの高さ

GX志向型住宅は、高性能な断熱材や再生可能エネルギー設備の導入が求められるため、初期コストが高くなる傾向があります。特に、太陽光パネルや蓄電システムの設置は多額の投資を必要とします。しかし、これらの設備により光熱費の削減が期待でき、長期的には経済的メリットが得られる可能性があります。また、最大160万円の補助金を活用することで、初期費用の負担を軽減することができます。

太陽光発電の必要性

GX志向型住宅では、再生可能エネルギーの利用が推奨されており、特に太陽光発電システムの導入が一般的です。しかし、太陽光パネルの設置には十分な日照条件や屋根のスペースが必要であり、立地条件によっては効果的な発電が難しい場合があります。また、設置費用やメンテナンスコストも考慮する必要があります。これらの点を踏まえ、専門家と相談しながら最適なエネルギーソリューションを選択することが重要です。

住宅の立地条件による制約

GX志向型住宅の性能は、立地条件に大きく影響されます。例えば、日当たりの悪い場所では太陽光発電の効率が低下し、十分なエネルギー供給が難しくなる可能性があります。また、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域などの特定の地域では、GX志向型住宅の対象とならない場合があります。これらの制約を理解し、適切な立地選びと設計を行うことが、GX志向型住宅の効果を最大限に引き出すために重要です。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性能に優れた住宅の新築やリフォームを支援するもので、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して実施しています。GX志向型住宅に対し、1戸あたり160万円の補助金が支給されます。この補助金は、世帯を問わず、すべての世帯が対象となります。

補助金の申請方法

補助金の申請は、「注文住宅の新築工事」、「新築分譲住宅の販売」若しくは「賃貸住宅の新築工事」または「既存住宅のリフォーム工事」を行う事業者が行います。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。申請の際には、以下の書類が必要になります。

• ・事業者登録申請書
• ・印鑑証明書
• ・共同事業実施規約
• ・工事請負契約書または不動産売買契約書の写し
• ・建築基準法に基づく「確認済証」の写し
• ・建築確認申請書
• ・建築士が発行する出来高確認書
• ・共同事業者の本人確認書類
• ・本事業の対象であることを証明する住宅証明書等(BELS評価書など)

併用できる補助金とは

原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
蓄電池を設置する場合は、費用の3分の1以内で補助金「DRに対応したリソース導入拡大 ＋ 支援事業（仮）」を併用可能です。
また、「住宅省エネ2025キャンペーン」の他の構成事業（先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業など）について、補助対象が重複しなければ併用が可能です。

補助金の対象外になる住宅の要件

以下の住宅は、原則として補助の対象外になりますので、注意してください。

• ・「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
• ・「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域または地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
• ・「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域または浸水想定区域（洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅

子育てグリーン住宅支援事業の公式ホームページなどで、詳細な情報や申請の手引き等をご確認ください。

初期費用とランニングコストのバランス

GX志向型住宅は、一般的な住宅に比べて初期費用が高くなる傾向があります。しかし、長期的に見るとランニングコストの低減や資産価値の向上につながるため、トータルコストで判断することが重要です。

GX志向型住宅は、高性能な断熱材や設備を導入するため、初期費用が高くなる傾向があります。しかし、長期的に見ると、光熱費の削減効果が大きく、ランニングコストを抑えられます。初期費用とランニングコストのバランスを考慮し、資金計画を立てましょう。

GX補助金はいつまで？

子育てグリーン住宅支援事業のGX志向型住宅に対する補助金は、予算上限に達するまで申請可能です。ただし、交付申請の予約は遅くとも2025年11月30日まで、交付申請は遅くとも2025年12月31日までに行う必要があります。