「持続可能な開発目標(SDGs)」とは、 2015年9月の国連サミットで採択された、
「2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す」ための国際的な目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、
地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
(参考:外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html)
「生活総合産業」を追求する企業として、「暮らす人がいきいきと輝く街と住まい」を提供するトヨタウッドユーホームでは、
SDGsの趣旨に賛同し、企業活動を行っていきます。
自然環境に配慮した生産や活動を通じ、サステナブルな商品の開発・提供を行うだけでなく、
サービス全体でのお客様満足度を高めることで、いつまでもお客様の暮らしをサポートできる企業であり続けます。その中で
社内外のコミュニケーション活性化、さらには人材育成を通じて、SDGsに貢献していきます。
トヨタウッドユーホームの提供する住まいを通じ、暮らしの質を高めることで、家族一人ひとりが豊かに生活できる社会を目指します。
トヨタウッドユーホームの住宅は、全棟で建築前後に住宅性能評価を実施。また国土交通省の定める「長期優良住宅制度」の基準を全商品で満たしています。近年は国土交通省の推進するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の割合を増やし、住まいの満足感をさらに高めています。
建物躯体について最長30年を保証するだけでなく、トヨタウッドユーホームの分譲地においても10年の地盤保障を行い、お住まいになる方の安心を当初からお約束します。また、24時間365日受付のカスタマーセンターで緊急時にも対応。暮らしの安心を強くバックアップします。
トヨタウッドユーホームは、少子高齢化・人口減少局面においても、地域を元気に、暮らしやすくする街づくりを手掛けています。
街をデザインする際、住まいだけを供給するのではなく、暮らすために必要不可欠な商業施設も誘致するとともに、周辺道路の整備を同時に行い、そこで暮らす人の生活を考えた街づくりを行っています。これらの商業施設や道路整備は、その地域に以前からお住まいだった周辺の皆さまにも喜んでいただけています。
独自の外構ガイドラインを設定、オープンな外構を積極的に設置し、より緑豊かな街づくりを進めています。一方で、分譲地内に監視カメラを設置する等の防犯強化策を実施。空間の広がりと防犯性の強化を同時に実現し、街の安全を守ります。
トヨタウッドユーホームは、企業としてその地域に溶け込み、地域の活動を支え、そこで暮らす人々のつながりを創り、それを育む「地域密着型企業」として、地域の持続・発展に寄与しています。
各地域発のコミュニティ創出を仕掛け、地域貢献を行っています。宇都宮市の「すまいるプラザ」を地域に開放、コミュニティ醸成の場として住民の利用を促し、人と人が触れ合える拠点としています。各支店も同様に地域に根差し、イベントを行えるよう設計しています。
プロスポーツチームのスポンサーだけでなく、規模の大小を問わず様々な地域イベントへ協賛、地域に根差した活動を支援しています。産官学の連携の要となるだけでなく、教育機関や地域発ベンチャーの支援も行い、地域の長期的な発展を応援しています。
トヨタウッドユーホームにおける生産活動やその他の活動を通じ、かけがえのない大切な地球の将来を守るべく、自然を守り、育てていく企業として環境保全に貢献していきます。
ISO品質マネジメントシステム認証の工場において、森林認証材の利用をはじめ、部材加工時に発生する端材を別部分に再利用し加工のロスを極限まで抑えるほか、二酸化炭素排出量の削減に積極的に取り組み、生産時の環境負荷を可能な限り低減しています。
建築から解体に至るまでに二酸化炭素の排出量がマイナスとなるLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅を生産し、棟数を増やしていくことで、自然と共生する住まいと暮らしの実現をしていきます。
トヨタウッドユーホームは、広範な多様性(ダイバーシティ)に対応する企業として、働きがいのある人間らしい仕事「ディーセントワーク」を希求し、多様な人材の活躍を目指していきます。
性別や特徴、環境の違いに左右されることなく、誰もが同じ場所で同じように働けるよう、活躍の場を設けています。労働時間や勤務体系の多様化はもちろん、女性活躍や男性の休暇取得推進など、多様な人材が活躍できる労働環境を整えていきます。2017年には企業内保育施設「りすの森保育園」を自社建築で設置、従業員だけでなく地域の方も受け入れ、子育て世代から好評をいただいています。
段階別研修等の社員の教育機会や、資格取得の時間的・金銭的なサポートを充実させることで、社会が求めるプロフェッショナルの育成を通じて、社会全体のレベルアップを図っていきます。